ファクタリングと聞いてピンとこない方もいるのではないでしょうか?

資金繰りに頭を悩ませる経営者の方がこのファクタリングをうまく活用することで、経営状況にプラスに働くこともおおいに考えれます。

経営者の方には是非知っておいてもらいたいのが、このファクタリングなのです。

そこでファクタリングの仕組みや売掛金(売掛債権)が資金化する流れをみていきましょう。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、企業などの法人が保有する売掛金(※1)を第三者であるファクタリング会社が買い取る取引を指します。

支払いがなされない場合だけではなく売掛先の支払い期間が長い場合にも、ファクタリングにより資金化できるため、運転資金にゆとりが持てるようになります。

経営上、キャッシュフローが悪化すれば資金繰りに行き詰まることにもなりかねないため、運転資金を確保するには適した方法にもなりえます。

自社に必要な資金に応じて債権をファクタリング会社に売却すれば、計画的な資金調達が可能となってくるのです。

また、銀行への借り入れは通常ならば担保が必要となってきますが、ファクタリングの場合は頭を悩ます担保の必要がありません。

ですので、売掛先からの支払日より前に資金の回収が可能となり、担保不要で資金化ができるのです。

また、ノンリコースでの債権譲渡になりますので、貸借対照表上での負債にはなりません。

メインバンクに分からないように資金化ができるのも特徴です。

※1売掛金(売掛債権)とは、商品の納品・サービスの提供が完了していて、請求済みであるが債務者から支払がなされていない債権。

ファクタリングを利用している法人とは

・決算上は黒字であるにも関わらず、資金繰りに頭を悩ましている。

・キャッシュフローの問題を抱えている。

・金融機関に融資を断られた。

・取引銀行などに分からないように資金化したい。

・取引を断れない売掛先の支払いサイドが長い。

以上の項目が一つでも当てはまれば、直ぐにファクタリングを検討するべきです。

ファクタリングを資金化するまでの流れ

ファクタリングを資金化するまでを、一般的な流れに沿って説明します。

1.納品やサービスの提供が完了して、売掛金が発生している。

2.売掛先法人(企業)とのファクタリング契約の締結と承諾。

3.ファクタリング会社と契約の締結。

4.売掛先法人に請求金額の確認。

5.ファクタリング会社に請求金額を通知。

6.ファクタリング会社と売掛先企業との請求金額の確認。

7.ファクタリング会社から売掛金の支払いを受ける。

8.期日に売掛先企業からファクタリング会社に売掛金が支払われる。

この流れによって、売掛先からの回収のラグを解消することができます。

ファクタリングのメリット

売掛金の回収には30日もあれば、90日以上の場合もあるでしょう。

ファクタリングを活用することで、早期に資金化できますので、その間のキャッシュフローの行き詰まりを防ぐことができます。

また資金化したものは、利子が必要な借入金になりませんし、債権の譲渡のため資金化しても借り入れに計上しないことも可能となります。

売掛先が万が一、倒産してもファクタリング会社に返済する必要がないのもファクタリングの大きなメリットといえます。

ファクタリングのデメリット

次にファクタリングのデメリットをみていきましょう。

債権譲渡特例法に則って、債権譲渡登記が必要な場合があります。まずはファクタリング会社へ事前に確認しておきましょう。

債権者、債務者(売掛先法人)、ファクタリング会社との三者間の取引になるので、債権者への承諾が必要になる可能性が高いので、交渉が必要になってきます。

またファクタリング会社への掛け目や手数料などが必要になります。

これらがファクタリングのデメリットと言えるでしょう。

ファクタリング会社を選ぶ際には、これらのポイントは必ず確認するとよいでしょう。

日本とアメリカでの違い

100年以上前に、アメリカでファクタリング会社が設立されたのが、ファクタリングの始まりとなります。

そのアメリカでは、中小企業の資金調達方法として当然の様に認識され利用されていますが、日本ではそれ程発達していないのが現状になります。

日本での中小企業の資金調達方法といえば、手形取引、不動産担保融資が一般的でありました。

しかし、バブル崩壊以降に手形取引が最盛期の10パーセントまで落ち込んだのを受け、政府は売掛金担保保証制度を設立しました。

【売掛金を活用した資金調達手段の認知度を高めよう】と経済産業省主導で行われています。

高まるファクタリングへの期待とニーズ

昨今の社会情勢を鑑みると、中小企業だけではなく、資金を十分に準備することは難しくなっているのが現状です。

そこで、債権の資金化への法整備とファクタリングへの期待が高まっています。

債権者・債務者がファクタリングへの認識を高め、ファクタリング会社と三者間協力ができれば、これほど安心で力強い味方はないのではないでしょうか。